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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-06-09 第80回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号

五、韓国政府が在韓米軍との物資調達契約を組織的にみずましし、米国納税者に数億ドルの過重負担をかけた事実。六、文鮮明の側近でありKCIAのエージェントと目される人物が主宰する在米の某団体による募金詐欺。同団体韓国ラジオ放送のための募金活動韓国政府エージェントとして推進したことは明らかであるが、集めた金をその目的に使用することには失敗した。七、韓国政府による在韓米企業からの資金強奪

野田哲

1956-04-28 第24回国会 衆議院 外務委員会 第37号

第一次協定交渉の際に、御承知の通りわが方としては、当初本件は国内で行う円貨借款であるから、当然借款時の円貨額元利合計を返済すれば足りると考えていたわけでありますが、米側では貸し付けた金額の実質的価値が下らないようにすることは、米国納税者に対する責務であるということで、現地通貨借款には他の各国に対しても律にドル・クローズを付しておる。

湯川盛夫

1952-03-24 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第21号

島清君 岡田さん、スタツクさんが、日本における資源保護処置の無視は米国納税者に打撃を与えるであろうと、このスタツクさんが言つておるんですね、この事実と、更にこれは未発表になつておるそうですが、スケンクさんが離日をされるときに、日本経済ですか、何か経済新聞にその声明書の原稿として与えたというものが私の手に入つておるのですが、これによるとあなたたちはぼろくそに言われておるわけですね、「日本政府は現在に

島清

1951-05-17 第10回国会 参議院 運輸委員会 第18号

この反対要旨は、日本海運を急速且つ無制限に拡張せぬこと、即ち日本の産業及び貿易の現状に調和がとれた漸進的なものにすべきである、それから日本海運の増強が見返資金でされておるということは米国納税者負担で行われておるのであつて日本海運が無制限に拡張されるということになると米国海運と全画的な競争を起して来る、従つて米国海運犠牲になる虞れがあるというようなことが大体反対論要旨でございます。

秋山竜

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